東京会会長選挙の私の判断基準

行政書士業務の拡大、行政書士法改正等による行政書士制度の確立という行政書士業界の将来を見据えた会の運営を望む。

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 初夏の陽気になり汗ばむ日々となりました。皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、来る24日(金)東京都行政書士会定時総会が開催されますが、本年度は会長選挙が行なわれます。
 本年度の候補者は、現会長の中西豊氏と足立支部長の小林裕一氏の二名となっておりますが、どちらの方が会長になられても、行政書士業務の拡大と行政書士法改正による行政書士制度の確立という行政書士業界の将来を見据えた会の運営を行なって頂きたいと望んでおります。
 選挙前までの間は、中西氏、小林氏の演説会やタウンミーテイング等が開催されると思いますが可能な限り出席されて、判断材料にして頂きたいと思います。

~自分としての判断材料~
①会員本位の執行。例えば定時総会前に会員の全員投票による会長選挙です。
 10人に一人の代議員による間接的な会長選挙は、10人中9人は同じ会費納入しながらも、意思が会運営に反映されません。おかしなことです。

②行政書士業務の職域拡大
 他士業の職能団体は、政治力を発揮して着実に職域を拡大しています。
 ここのところ上層部である日政連の政治力が低下しているために、行政書士法の改正が出来ていません。
 東政連が牽引力になるべきところが、役割を発揮していないのも原因に一つです。

③法改正等による行政書士制度の確立
 権利義務に関する業務(他の法令を除き)は行政書士の独占業務です。入管業務・著作権業務等に関し他の士業からの業務侵食が起こりうる環境にあります。このことは、政治力の低下が原因と思われます。
 行政書士業務の職域拡大は、法改正等によるところが多く、政治力が弱いがため今後が危惧されます。

④要職への兼任をしない
 東京会の現会長は、日行連・日政連・研修センター等の要職の兼任をされているようです。兼任すればするほど、本来の職務への時間が短縮されます。
 その結果、集中して会務に専念できないために、全会員への奉仕の精神が希薄になっているように感じます。
 日行連・日政連等への要職の兼任を避けて欲しい。
 会長は政治連盟会長の兼任を避けて、単位会の会運営に専任すべきではないでしょうか?本会の執行に専念して貰いたい。
 
 以上の4点を、私は判断材料にしています。





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